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相続の新しいカタチとしての「家族信託」
柔軟になった相続対策のお手伝いをさせてください。

家族のために柔軟な財産管理や積極的な資産継承対策としての
「家族信託」で争いのない家族円満な相続を実現しましょう

不動産をメインとした相続コンサルティングを行っております。相続対策には、以下の二つのポイントが大切です。

この先自身の資産を使ってどのように
幸せな人生を過ごしていくのか
遺した資産を次の世代にどう円満に継承するのか

そもそも「家族信託」とは、
信頼できる家族に財産を託すこと。

信託というと、難しいイメージを持たれるかと思いますが至ってシンプルです。仕組みとしては自然な財産管理・承継ということになります。

まず「家族信託」が必要とされる背景とは？

平均寿命と健康寿命、その差は10年超。
厚生省の発表によりますと（図1）、私たちは実に10年にも及ぶ期間、日常生活が制限され、場合によっては意思判断能力が喪失した期間を送ることとなります。意思判断能力を喪失する原因の一つが「認知症」です。図2をご覧いただくとわかるように、認知症（予備軍含む）の人数はなんと約1,001万人にも及びます。
認知症などで意思判断能力が失われた場合、「成年後見制度」により本人の代わりに財産を守る仕組みが広く知られています。
しかしこの制度の場合、代理人は「本人にとって最低限必要な支出」しか使用を認められません。

「成年後見制度」は家族にとって不自然な光景を招く場合も。

例えば年に一度、本人の家に親族が集まり食事をする場合を想定してみましょう。
「成年後見制度」では、本人の財産から食事代を払うことが出来ず、「親族全員で割り勘をする」といった事態も起こり得ます。
これは、家族の光景としては、少し不自然ではないでしょうか？

家族にとって、自然な光景とは？

財産を託された家族が、不自然な制限を受けることなく、柔軟に管理・承継できることがまず必要だと考えます。言い換えれば、家族に自然な光景・風景をもたらすには、健康であるうちに、自身の財産を託す仕組みを作っておくことが大切です。
その仕組みこそが家族信託ということになるのです。（図3参照）

「家族信託」使用例

自宅を残したい場合の事例

これから高齢者施設に入所するけど、実家も手放したくない…。でも、入所した後に認知症になると、息子に迷惑をかけるかな…。
アパートオーナー様の事例

最近物忘れがひどいなぁ…。私が認知症になってしまったら、アパートの管理運営ってどうなるんだろう…。
マンションを新たに建築する場合の事例

節税対策でマンション建てるぞ！
でも、建築に2年もかかるのか…。途中で認知症になってしまったらマンションはどうなるんだろう？
既に共有になっている物件を所有している場合の事例

俺達が共有で持っているアパート、このままだとまずいよね…。全員元気なうちに何か手をうっておきたいけど、何かいい手はないかな？
「これからの共有を回避したい」という事例

兄弟二人には平等に遺産相続させたいけど、俺の資産って大部分が一棟マンションなんだよね…。やっぱり共有化するしかないのかな？
「一族の資産流出を回避したい」という事例

実家の土地は先祖伝来の土地だから、直系の家族に継がせたいな…。遺言で息子を指定するつもりだけど、その後が不安だ…。
「お世話になった人に資産を残したい」という事例

障がいを持つ息子に遺産を遺すが、もし息子が亡くなる時に余ってたら、息子の世話をしてくれた施設に寄付したいな…。